株取引やFX等で利益を得た場合、法律に則り確定申告を行う必要があります。

FXでの確定申告における注意事項をみていきましょう。

確定申告の対象者と経費の控除について

まずは課税対象者をみていきましょう。会社に勤めていて、毎月決まった給与がある人は、FXでの収入が年間20万円を超えた時点で確定申告を行う義務が発生します。

その他、専業主婦などで給与所得が無い人はFXでの収入が年間38万円を超えると確定申告を行わなければいけません。

FXでの利益は給与や事業所得に含まれない「雑所得」と見做されます。税金の対象となるのは、売買によって得た「差益」と「スワップポイントによる利益」の2つです。

ただし注意点として、保有中で含み益や含み損が発生しているものの決算を行っていない通貨に関しては、対応が取引会社によって異なります。

保有中の通貨による含み益、含み損が課税されるか否かは取引会社に直接問い合わせるか、ホームページ等で確認しましょう。

 

また、FXで発生した利益からは、各種必要経費を差し引くことが可能です。

少々計算が億劫かもしれませんが、きちんと計算しておくことで場合によっては税金を払わなくて良い可能性も出てくるため、節税にもなります。

必要経費として計上できるものの例としては、取引に使用したインターネットプロバイダーや電話などの通信費、セミナー受講費、交通費、銀行ATM手数料等です。

1年通しで考えると、こうした細かなお金でも大きな額になっていることが多いですから、1か月ごとに必要経費を計算してまとめておくなど工夫をしておきましょう。

利益がでていなくても確定申告は必要?

最後に、利益が出ていなくても確定申告を行うケースについてご説明します。

確定申告には繰り越し控除と呼ばれる仕組みが存在します。

たとえばFXによって損失が発生した場合、通常であれば確定申告の必要はありません。

しかし、繰越控除を受けることで、今年度に発生した損失を翌年以降3年間、FXで発生した利益と相殺させ、利益が出た年の納税額を減らすことが可能です。

損失が発生した年でもあえて確定申告を受けることにより、将来的な納税額を減らすことが出来るという事ですね。

ただし、繰越控除を受けるには翌年以降も継続して確定申告を受けなければなりませんから注意しましょう。

まとめ

何かしらの形で利益を得れば、納税する義務が発生します。

FXで得た利益でも例外ではありません。

普段しないことだとついつい忘れがちになってしまいますが、利益を出した年は確定申告を忘れないようにしましょう。